e-ビジネス (全28問中11問目)

No.11

電子自治体において,G to Bに該当するものはどれか。
  • 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
  • 自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
  • 住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
  • 住民票,戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
  • [この問題の出題歴]
  • 初級シスアド H20春期 問76
  • 応用情報技術者 H21秋期 問72
  • 基本情報技術者 H23特別 問70

分類

ストラテジ系 » ビジネスインダストリ » e-ビジネス

正解

解説

e-ビジネスにおける●to□に使用されるアルファベットは3種類あり、次のようなそれぞれ意味を持っています。
  • G(Government) = 政府・行政
  • B(Business) = 企業
  • C(Citizen、またはConsumer)=個人
G to Bは、Government to Businessになりますから、自治体(行政)が企業に部品や資材の発注を行う取引である「イ」が正解となります。
  • 行政内のIT化の一例です。
  • 正しい。
  • 行政同士の取引なので、G to Gに該当します。
  • 行政と個人の取引なので、G to Cに該当します。
© 2010-2021 基本情報技術者試験ドットコム All Rights Reserved.

Pagetop