#23 法務 - 216語（シラバス9.1）
知的財産権（31）
- 知的財産戦略本部
- 知的財産基本法
- 産業財産権
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 商標権
- 著作権
- 回路配置利用権
- 営業秘密
- 著作者人格権
- 著作財産権
- 職務著作
- 二次的著作物
- 送信可能化
- 引用
- 情報解析
- 私的使用
- 非享受利用
- 図書館
- 教育機関
- 試験問題
- 発明
- 考案
- 意匠
- 商標
- ソフトウェア特許
- ビジネス方法の特許
- ドメイン名の不正取得
- コピープロテクト外し
セキュリティ関連法規（32）
- サイバーセキュリティ
- 電磁的方式
- 電磁的記録媒体
- サイバーセキュリティ戦略
- 基本理念
- サイバーセキュリティ協議会
- アクセス制御機能
- 不正アクセス行為
- 不正アクセス行為を助長する行為
- 不正指令電磁的記録に関する罪
- 電子計算機使用詐欺罪
- 電子計算機損壊等業務妨害罪
- 電磁的記録不正作出及び供用罪
- 支払用カード電磁的記録不正作出等罪
- 個人情報保護に関するガイドライン
- 個人情報取扱事業者
- 安全管理措置
- 要配慮個人情報
- 匿名加工情報
- 仮名加工情報
- マイナンバー法
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- 個人情報保護委員会
- JIS Q 15001
- プライバシーマーク
- OECDプライバシーガイドライン
- 一般データ保護規則
- オプトイン
- オプトアウト
- 第三者提供
- 認定認証事業者
- 電子証明書
労働関連・取引関連法規（45）
- 36協定
- 裁量労働制
- フレックスタイム制
- 母性保護
- 労働者派遣契約
- 雇用契約
- 指揮命令
- 偽装請負
- 二重派遣の禁止
- 労働契約法
- 労働安全衛生法
- 労働施策総合推進法
- 男女雇用機会均等法
- 育児・介護休業法
- パートタイム労働法
- フリーランス・事業者間取引適正化等法
- 高年齢者雇用安定法
- 公益通報者保護法
- 製造委託
- 役務提供委託
- 情報成果物
- 親事業者
- 下請事業者
- 資本金
- 準委任契約
- 請負契約
- 成果物の完成責任
- 電子消費者契約法
- 特定商取引法
- 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
- 資金決済法
- 景品表示法
- パブリックドメイン
- NDA
- ボリュームライセンス契約
- サイトライセンス契約
- シュリンクラップ契約
- CAL
- フリーソフトウェア
- シェアウェア
- OSSライセンス
- LGPL
- コピーレフト
- ソフトウェア開発委託モデル契約
- 情報システム・モデル取引・契約書
その他の法律・ガイドライン・技術者倫理（73）
- デジタル社会の形成
- 多様な主体による情報の円滑な流通の確保
- 高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用
- ベースレジストリ
- サイバーセキュリティの確保
- デジタル庁の設置
- 官民データ
- 行政手続に係るオンライン利用の原則化
- 国・地方公共団体・事業者が自ら保有する官民データの活用の推進
- 情報通信技術の利用機会又は活用に係る格差の是正
- 企業理念
- 企業倫理
- ビジネスと人権
- コーポレートガバナンス
- CSR
- ステークホルダ
- 内部統制
- 輸出関連法規
- システム管理基準
- ネチケット
- データのねつ造・改ざん・盗用
- チェーンメール
- フェイクニュース
- マルインフォメーション
- ディスインフォメーション
- ミスインフォメーション
- ヘイトスピーチ
- エコーチェンバー
- フィルターバブル
- デジタルタトゥー
- フィルタリング
- ペアレンタルコントロール
- ファクトチェック
- 倫理的・法的・社会的な課題
- 技術者の倫理綱領
- 技術者の社会的責任
- モラル
- プロフェッショナリズム
- 集団思考
- 内部告発
- 電気通信事業法
- 電波法
- 情報流通プラットフォーム対処法
- 通信傍受法
- 金融商品取引法
- 有価証券報告書
- 内部統制報告書
- 会社法
- 株主総会
- 取締役
- 執行役
- 監査役
- 委員会設置会社
- 事業報告
- 法人税法
- 消費税法
- 適格請求書等保存方式
- e-文書法
- 電子帳簿保存法
- 道路運送車両法
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 労働安全衛生法
- PL法
- 情報公開法
- 廃棄物処理法
- リサイクル法
- GX推進法
- GX脱炭素電源法
- 省エネ法
- 外国為替及び外国貿易法
- 米国輸出関連法